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就活の業界研究と業界ごとの離職率

業界研究とは、志望する業界の仕事の内容や働き方を調べることをいいます。業界の分け方には、総務省の日本標準産業分類のA〜Tの20の大分類を使えます。この大分類で比較すると、大学を卒業して就職した人の3年以内の離職率は、業界によって12.4%から55.4%まで異なります。

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業界の分け方

国の統計の業界の分け方は、総務省の日本標準産業分類のA〜Tの20の大分類です。日本標準産業分類とは、国の統計で事業所を産業ごとに分けるための基準です。業界ごとの離職率の表も、この大分類の名前で業界を分けています（「卸売業、小売業」は、卸売業と小売業に分けています）。

記号大分類
A農業、林業
B漁業
C鉱業、採石業、砂利採取業
D建設業
E製造業
F電気・ガス・熱供給・水道業
G情報通信業
H運輸業、郵便業
I卸売業、小売業
J金融業、保険業
K不動産業、物品賃貸業
L学術研究、専門・技術サービス業
M宿泊業、飲食サービス業
N生活関連サービス業、娯楽業
O教育、学習支援業
P医療、福祉
Q複合サービス事業
Rサービス業（他に分類されないもの）
S公務（他に分類されるものを除く）
T分類不能の産業

業界ごとの離職率

2022年3月に大学を卒業して就職した人の3年以内の離職率は、電気・ガス・熱供給・水道業の12.4%が最も低く、宿泊業、飲食サービス業の55.4%が最も高いです。大学を卒業して就職した人全体の離職率は、33.8%でした。表は、離職率の低い順に並べています。

業界3年以内の離職率
電気・ガス・熱供給・水道業12.4%
製造業21.2%
金融業、保険業25.0%
情報通信業27.2%
複合サービス事業28.8%
卸売業30.0%
建設業30.5%
運輸業、郵便業31.5%
学術研究、専門・技術サービス業33.9%
不動産業、物品賃貸業36.5%
サービス業（他に分類されないもの）38.8%
小売業40.4%
医療、福祉40.8%
教育、学習支援業44.2%
生活関連サービス業、娯楽業54.7%
宿泊業、飲食サービス業55.4%

この離職率は、厚生労働省が公表している業界ごとの就職者数と離職者数から計算したものです。ただし、同じ業界でも、離職率は会社ごとに異なります。学歴ごと・会社の規模ごとの離職率は、新卒の3年以内の離職率に記載しています。

新卒の学生が対象の就職エージェント

就職エージェントでは、面談で志望する業界を伝えて、その業界の会社の紹介を受けられます。紹介を受けた会社の働き方や職場の様子は、アドバイザーに質問できます。

迷っている場合は、表で比較できます。

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出典

総務省「日本標準産業分類（令和5年7月告示）」

厚生労働省「新規学卒者の離職状況」（令和4年3月卒業者。産業別の離職率は、産業別の就職者数と離職者数から当サイトで計算）